南箕輪村商工会　工業部会員　様

標記につきまして、全国連から周知依頼がありましたので
ご案内いたします。

平成29年度補正予算「事業承継補助金」は、事業再編・事業
統合等を含む経営者の交代を契機として、経営革新等を行う
中小・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部
を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

下記(1)、(2)、(3)を満たす者

(1) 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日
            (最長平成30年12月31日)までの間に事業承

継(代表者の交代)を行った又は行うこと。 

(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。 

(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。 

【参考ＵＲＬ】

■「事業承継補助金について」下記ＵＲＬをご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180423shoukei.htm

「平成29年度補正予算事業承継補助金の概要」

【後継者承継支援型（①経営者交代タイプ）】

１．事業概要

　　事業承継をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦する
    中小・小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるもの。

２．補助対象

　　平成27年４月１日から平成30年12月31日までに事業承継
     （代表者が交代）を行った者又は行う予定の方また、新代表者
　　は次のいずれかに該当すること。

①　経営に関する職務などの実績を有している者

②　同業種での実績などを有している者

③　後継者としての必要な知識を有する者

３．補助上限（補助率①、②ともに各２/３まで）

　　①　経営革新を行う場合...200万円

②　事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合...300万円加算

４．公募期間（予定）

平成30年４月27日（金）以降から６週間

５．事業期間

　　交付決定日（７月頃）～平成30年12月31日

６．その他

　　①　本事業では業種転換が必要ありません。

　　②　経営革新については、県承認の有無は問われません。

　　③　経営力向上計画は本事業に加点されます。

　　④　応募には認定支援機関が作成する①地域に貢献する
　　　　中小企業者であること②経営革新等の独創性など③事業
　　　　期間中に継続的な支援を行うこと、を記載した「確認書」が必要となる。

※１　事業承継の確認事項

　　　　　　法人：登記上で代表者が交代していることを確認できること。

先代に代表権が残っている場合は事業承継とはみなされない。

個人：廃業届と開業届を確認できること。

　　　　※２　個人事業主を含む小規模事業者は２/３（それ以外の者１/２）まで。

※３　上記３②のみの申請は不可。

【再編・統合型（②Ｍ＆Ａタイプ）】（新設）

１．事業概要

　　事業再編・事業統合をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦
　　する中小・小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるもの。

２．補助対象（詳細は調整中）

　　地域経済に貢献する中小・小規模事業者であること。　

３．補助上限（補助率①、②ともに各２/３まで）

　　①　経営革新を行う場合...600万円

②　事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合...600万円加算

４．公募期間（予定）

平成30年７月上旬以降

５．事業期間

　　未定

【事業承継補助金説明会（予定）】

事務局・中小企業庁主催 事業承継補助金説明会（予定・時間等調整中）

①5月9日 （水） 東京   TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

②5月10日（木） 大阪   TKPガーデンシティ大阪梅田

③5月10日（木） 名古屋 TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口

④5月11日（金） 西東京 八王子エルシィ