平成２９年度補正予算小規模事業者持続化補助金〈公募〉実施について
～新たな顧客開拓により,業績を伸ばそうと考えている事業所様～
標記の件につきまして、全国商工会連合会よりご連絡がございましたので、
お知らせいたします。
記
「持続的な経営に向けた経営計画に基づき、商品サンプルやチラシの作成、
売り方やデザインの変更など販路開拓に取り組む小規模事業者を公募・
採択し、必要な費用の一部を助成します。この補助金は、皆様方が商工会
と一体となって、販路開拓に取り組む費用の２／３を補助する制度です。
（但し、小規模事業者に限られます 注１）
７５万円以上の経費に対して上限５０万円が補助されます。
（雇用を増加させる取組み、買物弱者対策、海外展開への取組は補助上限
１００万円です）補助金ですから、借入金のような返済はありません。」
◆＜補助対象となり得る取組事例のイメージ 全業種＞
①販促用チラシの作成、配布・販促用ＰＲ
（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
②商談会、見本市への出展
③店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
④商品パッケージ（包装）の改良
⑤ネット販売システムの構築
⑥新商品の開発
⑦販促品の製造、調達 など
⑧設備導入による生産効率向上
＜商店や飲食店で想定される取組例＞
①広告宣伝
・新たな顧客層の取込を狙ったチラシを作成する。ホームページを新たに作る。
・看板を作成し、自社の強み（商品・サービス等）をPRする。
②集客力を高めるための店舗改装
・座敷を掘り炬燵にするなどにより幅広い年代層の集客を図る。
・顧客ターゲットを高齢者とするため、バリアフリーを図る。
③商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・古くなった商品パッケージのデザインを一新。自店の包装紙を新たに作る。
④新メニューの開発
・新メニューを開発するための費用。新商品紹介のためのメニュー表の作成費用等。
＜小売店・サービス店で想定される取組例＞＜建設業で想定される取組例＞
①新商品・新サービスを導入する
・新サービス紹介のための看板製作、広告PR費用、HP作成費用等。
・販促用チラシの作成、配布・販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、 ウェブサイトでの広告）
②販路開拓
・グルメダイニングショー、ギフトショー等への出展費用。
＜製造業で想定される取組例＞
①新製品開発の開発に要する費用。
②作業効率向上による利益向上、受注範囲を広げる（新規取引先の獲得）ための設備導入
③展示会等への出展費用（新規取引先の獲得）
『小規模事業者（注１、注２）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて
経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用
の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注３、注４、注５）。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる
事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人
事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、
サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む
者については５人以下）の事業者です。
（注２）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注３）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。
同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。
また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、
補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注４）以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者 ②買物弱者対策の取組
③海外展開の取組
（注５）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して
取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円
となります（連携する小規模事業者数により異なります）。』
◆（募集期間）＊申請手続の詳細は、要綱をよくご確認ください。(下記よりダウンロードできます）
・受付開始： 平成３０年３月９日（金）
・受付締切： 平成３０年５月１８日（金）［締切日当日消印有効］
◆（ご注意・ご連絡）
◇商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、
日本商工会議所が公表する公募要領をご覧ください （長野県商工会連合会へ
の申請はできません）。
◇本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。
長野県商工会連合会（地方事務局）への提出の前に、地域の商工会に
「経営計画書・様式２」（「様式２－２・事業承継計画書」（任意）
の添付を希望される場合は、これも含みます。）と「補助事業計画書・
様式３」の写し等を提出のうえ、「事業支援計画書・ 様式４の作成
・交付を依頼してください。また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者に
限り、すべて、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する
「様式６・事業承継診断票・様式６も必要となります。
（「様式４」・「様式６」の発行には一定の日数がかかります。
締切までに十分な余裕をもって（できるだけ締切の１週間前までには）
、地域の商工会にお越しください）。また、地域の商工会から「様式４」
・「様式６」を得た後、併せて上記提出先にご送付ください（「様式４」・
「様式６（代表者の年齢が満60歳以上の事業者のみ）」も必要となります。
◇本公募要領・申請書は、南箕輪村商工会ホームページからダウンロードできます。
必ず下記要綱をご覧ください。申請様式は、下記からダウンロードし、２９年補正予算用を
ご使用ください。
※平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 公募要領.pdf
※平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 申請書様式.docx